未払い残業代請求の基礎知識・請求方法などをご紹介

諦めていた『残業代』取り返せます！

家族と過ごす時間や大切な余暇を犠牲にしてまで会社に尽くし、貢献してきたのに当然の報酬である残業代が支払われない。
時間外に無理をして組織に貢献した労働者が報われず、一部の経営陣やオーナーのみが美味しい蜜を吸う。
そんな「正直者がバカを見る」ような実態がまがり通っていいわけがありません。

確かに一昔前は、

「サラリーマンである以上仕方がない。」
「嫌なら辞めろ。」
「リストラされないだけマシ。」

という考え方が一般的でしたが、昨今は労働基準監督署をはじめとした公的機関も

「働いた分はしっかりと報酬をもらう権利がある。」

と明言し、裁判でも労働者側の主張が認められるケースがほとんどです。

未払い残業代請求は労働者の当然の権利です！
実際には賃金支払いに不正がある会社は多く存在し、ニュースで話題になっている事例は「氷山の一角」に過ぎません。

また、労働者自身が「これくらいは当たり前…。」と会社側の違法行為であることに気がついていないことも多々あります。未払い残業代と聞いてまず思い浮かぶのはサービス残業ですが、賃金未払いはあらゆるところに潜んでいますので自身の労働環境を見返してみましょう。

あなたのケースも請求可能です。

まず残業とは、会社の就業規則などで定められた労働時間を超えて働くことです。

例えば、9時～17時（12時～13時昼休憩）勤務の会社の場合、17時以降だけでなく、8時に出社して仕事を始めたら1時間の残業です。
同じく、昼食をとらずに昼休みの間仕事をし続けても1時間の残業です。

原則会社や上司の指示による時間外の仕事が残業となりますが、本人が自主的に行なった場合でも業務上必要で会社がこれを黙認していた場合には認められますので、結論としては、不必要な残業以外は認められると考えてよいでしょう。

会社は残業に対して残業代を支払う義務があります。

「経営が苦しいから残業代は出せない。」
「残業代の支払いは月20時間まで。」
「残業時間は1時間未満は切り捨て。」

などの約束（契約）を会社と労働者が交わしていても、それは無効です。
労働者には「残業代金全額の支払い」を求める権利があります。

労働基準法による保護

名前だけは聞いたことがあると思いますが、「労働基準法」という労働者保護のための法律があります。

これは、憲法第27条「労働権」の基準に基づいて制定されたもので、労働者の賃金や労働時間、労働条件についての最低限の基準が定められています。会社組織で働く人が健康状態を維持し、一定水準以上の生活を営めるよう保証するための法律です。

そして、この労働基準法に定められた基準よりも労働者にとって不利な条件で結んだ契約は認められません。

労働基準法に以下の定めがあります。

第32条（労働時間）
①使用者は、労働者に、休憩時間を除き1週間について40時間（注1）を超えて労働させてはならない。
②使用者は、1週間の各日については、労働者に休憩時間を除き1日について8時間を超えて労働させてはならない。

注1：これは一般的な職場について定めたもので、労働者が10人未満の職場や接客業等については週44時間の労働時間が認められています。

法外残業と法内残業

この32条を超える労働を「法外残業」と言います。
これに対して会社の就業規則を超え、労働基準法に定める1日8時間かつ1週間40時間以内の労働を「法内残業」と言います。

例を挙げて説明すると、就業規則で労働時間を9時～17時（12時～13時昼休憩）としている会社において9時～20時まで働いた場合、就業規則において定めた労働時間は7時間なら、残業時間3時間のうち1時間が法内残業、残り2時間が法外残業となります。

なぜ残業を2つに区別するかと言うと、支払われる残業代が変わるからです。

法内残業
法内残業時間の賃金は就業規則や契約によってある程度自由に定めることができます。特に残業代の定めがない場合には、実際の給与を時給換算した額を残業の時給とします。

法外残業
一方、法外残業については労働基準法第37条でその計算方法が定められています。時給もしくは給与を時給換算した額の1.25倍以上の額を法外残業代金としなければなりません。 通常の時給が1,000円だった場合、法外残業では時間1,250円以上の残業代を支払わなければならず、万が一、会社と労働者がこの条件を下回る契約を交わしていたとしても無効です。

また、みなし労働時間制や歩合制で1日の始業時間や退社時間が定められていない場合でも、1日の労働時間が8時間以上であったり週40時間以上働いていると認められる場合には残業代の請求が可能です。

管理職でも残業代請求は可能！？

「管理職になると残業代はつかない。」とはいうイメージがあります。
しかし、会社の考える管理職と労働基準法の管理監督者は同じではありません。

労働基準法の規準にあてはまらない管理職を「名ばかり管理職」と呼びます。
役職を与えて残業代をカットしようとする企業もありますが、名ばかり管理職の場合は通常通りの残業代金を請求することができます。

時効は2年！一刻も早い請求を

現在または過去の仕事を振り返ってみてどうでしょうか。
残業代は全額支払われていますか？

残業代の支払いに疑問を感じたら、1日でも早く行動に移すことが得策です。
なぜなら残業代請求の消滅時効は2年だからです。

遡って請求出来る残業代は2年以内のものに限られてしまいます。
会社の「逃げ得」を許してはいけません。

当所では消滅時効援用に関するサポートもおこなっております。

既に退職している場合は？

既に退職している場合にも請求は可能です。
また会社が事実上倒産している場合にも残業代請求は可能です。
ただし、この場合には手続きの仕方は通常と異なり、請求出来る残業代にも上限等があります。

請求を行うための準備

自分で残業代金請求を行なう場合はもちろんですが、これらは弁護士・司法書士等、専門家に相談に行く際にも持参できたらBESTな書類です。
タイムカード等実際の労働時間を示すものがない場合には、今からでも証拠を残しましょう。

残業代は労働者の全うな権利

残業代請求は労働者の当然の権利です。
しかし、残業労働の立証責任は労働者にあります。

本来労働者の労働時間は会社が管理し把握すべきものですが、残業代請求をする局面においては労働者自身がこれを証明しなければなりません。
どこまで証拠を準備できるかによって、勝ち取れる残業代金は大きく異なります。

会社に気付かれると証拠を隠滅されることがありますので、経営者はもちろん同僚にも悟られないように証拠を集めましょう。

証拠集めが終わったら、いよいよ残業代請求に入ります。

専門家に依頼した場合、まず内容証明郵便によって未払い残業代金の請求を行なうのが一般的です。
会社側に支払う意思が見られれば任意交渉を進め、そうでない場合には労働審判や通常訴訟の手続きに移行します。

裁判所を利用する以外には、会社を指導監督する立場にある労働基準監督署に申告をして、会社に注意勧告をしてもらうという方法もあります。