在職中に出来る限りの証拠を集め、退職と同時に残業代請求をしました。

商社営業マン（33歳男性）

商社で営業をしていました。
大卒で就職してから10年間働きました。

営業のノウハウも自分なりに掴んできて効率よく仕事を回せるようになってきました。

しかし、早めに帰宅できるようになると「手が空いているようだから。」と仕事を増やされてしまうため、一向に残業は無くなりません。

うちの会社の営業職は毎日23時頃まで仕事をしています。
営業手当てに月20時間分の残業手当を含んで貰っていますが、超過分の残業代は支払われていません。

「営業職でも残業代請求ができる場合がある」ことは、以前テレビで観て知っていました。
条件があるようでしたが、自分の状況を考えると「みなし労働時間」というのには当てはまらず、残業代を貰えそうな気がしました。

1ヶ月100時間近く残業しているので、残業代が貰えるならすごい額になります。
しかし、在職中に残業代請求をするのは気が引けた為、会社を辞める時には請求しようと心に決めていました。

やがて退職の時期が決まり時間を見つけて法務事務所を訪ねました。
在職中に相談に行った方が良いというのを知っていたからです。

タイムカードがないので、日頃から業務日誌には訪問した営業先だけでなく要した時間も細かく書くように心がけていました。
先生にもこの業務日誌は証拠として使えそうだと言ってもらえました。

その他は先生の指示に従って証拠になりそうなものを集めました。
在職中しか手に入れられないものもあったので、やはり早め相談に行って正解でした。

あらかじめ残業代請求を考えて、証拠を残したり集めたりしたおかげで、請求の準備はスムーズに進み、退職と同時に法務事務所から会社に残業代請求をしてもらう段取りができました。

内容証明で会社は支払いに応じなかった為、訴えを提起してもらいました。
自分はまたすぐ次の職場で働きはじめた為、忙しくて裁判所に行けなかったのですが、全部代行でやってくれました。
期日ごとに報告を受けていたので、裁判を見にいかなくても不安はありませんでした。

約1年間裁判で争った結果、請求額の約7割で和解しました。